明石市議会 2022-06-20 令和 4年第1回定例会 6月議会 (第4日 6月20日)
また、国会で共産党議員の質問に対し、当時の萩生田文部科学大臣は、「学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況は変化するため、校則の内容は、児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さなければなりません。
また、国会で共産党議員の質問に対し、当時の萩生田文部科学大臣は、「学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況は変化するため、校則の内容は、児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さなければなりません。
令和元年１２月、文部科学省が打ち出したＧＩＧＡスクール構想では、学校のＩＣＴ環境整備状況は脆弱かつ危機的な状況とし、令和２年４月、当時の萩生田文部科学大臣が、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、ＧＩＧＡスクール構想を早期実現するための支援などを積極的に推進すると発表しました。 そして、本市でも昨年度、公立校在籍の全児童生徒にタブレットが貸与されたところです。
その上、萩生田文部科学大臣が、改正義務標準法に関わる国会答弁の中で、３０人学級や中学校・高等学校における少人数学級の必要性について言及しているように、さらにきめ細やかな教育をするためには、３０人学級の実現が不可欠である。 学校現場では、貧困、いじめ、不登校など、解決すべき課題が山積している。加えて、新型コロナウイルス感染症対策にも取り組まねばならない。
萩生田文部科学大臣は、昨年１０月、経済的に困難な御家庭のお子さんが公立の学校に行くのに、その学校で求められた端末を持てないことで授業に参加できないとか、あるいはうちに持って帰ることができないようなことは、望ましいことではないと述べておりますが、今回の補正予算における整備数で格差のない学びが保障されるのかどうか、大いに危惧をするところです。
これは11月13日の衆議院文部科学委員会で日本共産党畑野君枝議員からの、来年度からの少人数学級実施の求め対し、萩生田文部科学大臣は30人学級が望ましいと私は思う。皆さんと協力しながら頑張りたいと答弁をしています。
それともう一つ、少人数学級については、萩生田文部科学大臣は、８月４日に、教員増やし、施設改善に一定の時間は必要だが、やるとなれば今までとはスピード感を変えてしっかり前に進みたい、来年度から段階的な実施も含め検討したいという、踏み込んだ考え方も示しています。
それからもう一つは、少人数学級の問題ですけれども、この間、やはりコロナの発生を受けて、例えば８月25日に開かれた政府の教育再生会議、この中では、少人数学級を進め、30人未満の学級にしてほしいという意見が出て、これに対する異論や反対意見もなく、また会議後の会見で萩生田文部科学大臣は、多くの人が方向性として共有できる課題ではないか。できることから速やかに行っていきたいと、こういう発言もしております。
また、萩生田文部科学大臣は、８月２５日、差別や偏見の防止に向けてメッセージを発表し、児童生徒に対し、感染した人が悪いのではありません。早く治るように励まし、治って戻ってきたときには温かく迎えてほしい。
実は、小学校で、子どもさん、児童・生徒等や学生の皆さんへ、昨日も若干答弁の中で教育長は使われたと思いますけれども、今年８月、２学期が始まってというところで、萩生田文部科学大臣が文書を出しています。私、この文書を２回もらったんです。兎塚小学校の、８月27日と９月１日と、同じ文書を２回もらいました。
萩生田文部科学大臣も少人数学級を検討すると言っております。教室はいろいろな広さがあるようですけども、古いもので約68平方メートル、新しいものは74平方メートルぐらいあるようですけども、教壇や後ろの通路などを除けば約45平方メートルの教室です。40人が入れば明らかに３密になります。１メートルの間隔もあかないのではないでしょうか。40人学級ではなく、20人学級が求められています。
全国知事会、全国市長会、全国町村会長の３会長が連名で「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」を、萩生田文部科学大臣に直接手渡し要請。また、日本教育学会は小・中・高の教員を10万人増やし、40人学級の抜本見直しへの議論を急ぐよう提言。全国連合小学校長会の会長も「ウイズコロナ時代では20人から30人が適当」との発言もあり、少人数学級の必要性が全国的に空前の広がりを見せています。
私も国会質問を聞いておりまして、これいつ頃の国会やったかな、７月22日、衆議院の文部科学委員会でですね、萩生田文部科学大臣が、コロナ禍において今の一応40人学級の規模の教室の広さになっていると、標準が64平方メートル。
さらに萩生田文部科学大臣は、法律の枠外となる施設についても支援を届けられるよう関係府省と連携しながら支援の在り方を検討している、特定の国に関わるから支援をするとかしないとかということは文部科学省としては全く考えていないと述べています。
この機会を絶対に逃すことなく、学校・教育委員会のみならず、各自治体の首長、調達・財政・情報担当部局など関係者が一丸となって、子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に取り組んでいただきますよう、心よりお願い申し上げますとの萩生田文部科学大臣の言葉がありますけれども、この言葉を受けて、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
萩生田文部科学大臣は、現場の先生が嫌だと言ったら強制はできないと、国会で答弁しています。現場の教職員に、この変形労働時間制についてのアンケートをとるべきだと私は思いますけれども、見解をお聞かせください。 ○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。